当事務所の特長

領収書や請求書、通帳のコピーなどをご用意して頂くだけで、月次試算表や年次決算書が出来上がります。

また下図の売上グラフなど視覚化された資料も作成しますので、経営状況が一目でわかります。

月次顧問契約の区分に応じて毎月や3か月ごと、半年ごとに資料をお預かりいたします。

売掛金の入金消し込みや入金差額などもチェックし、回収漏れが無いかチェックします。さらに、ついつい忘れがちになる税金の支払日もお知らせしておりますので、納付忘れという事態は無くなると思います。

顧問契約とは別料金になりますが、給与計算の代行や社会保険労務士による労働保険や社会保険の手続きなども行っています。

損益計算書だけではお金が増えたのか、減ったのかがわかりません。

利益が出ていても、現預金残高が少ないと借入金の返済や買掛金の支払いなどで資金がショートすることもあります。こうならないように、儲けた利益はどこに消えたのか、手元にいくら現預金があるのかを常に把握しておかないといけません。

下図のキャッシュフロー計算書を見るのが一番いいです。

キャッシュフロー計算書は、お金の動きを営業取引、投資取引、財務取引の３つに分けて表示しますので、それぞれの区分で何にお金を使って、どれだけ残ったのかがわかるようになります。

いろいろな要因があると思いますが、その１つに売掛金や手形の回収サイトと買掛金の支払いサイトのバランスが悪いことが考えられます。売掛金などの回収サイトの方が長いと当然お金は先出しになりますから、売上がどんどん増えている時期は相当資金繰りが悪くなるはずです。

また在庫が増えている場合や固定資産の購入が多額である場合、借入金の返済が利益よりも多い場合なども資金繰りが悪化する要因です。

自社の業績のどこが良くて、どこが悪いのかを把握するところから始めます。そのためにはまず、部門ごとの損益計算書を作成したり、科目を細分化したりして、できるだけ小さな単位にして、過去の数字や同業他社の数字と比較したりします。そうすると良いところや悪いところが見えてくるようになります。

利益が出ていても、その利益は自社にとって適正額なのかどうかが問題です。本来であれば、もっと稼ぐことが出来たのかもしれません。その適正額を知るためには、自社の粗利益率は何％が適正なのか？人件費はいくらまで使えるのか？など、あるべき基準を知らないといけません。

利益の増減要因は大きく分けて売上高の増減、粗利益率の増減、固定費の増減の３つになります。このうちどの部分から手を付ければ最も効果的かを把握する方法が、下図の利益感度分析という手法です。

利益を上げるには、まずは固定費の削減からと思われる方が非常に多いのですが、会社によってはあまり効果が無い場合もあります。それぞれの会社ごとにあった対策をすることが大事です。

正しい経営をするためには財務を正しく理解しなくてはいけません。財務の本質を理解していないと防げたはずのミスを犯し、多くの時間や無駄なお金を費やすことにもなりかねません。財務を理解していれば避けることができたと思えることが多いです。

大局だけでなく、本質を理解しないといけません。

財務を理解していないことが原因で陥る勘違いを無くすことができます。

多くの中小企業の社長はこの勘違いから会社を危機に陥れていることが多いです。

この勘違いを減らし、さらに、数字を意識した経営を行っていくと業績も徐々に上向いてきますから、来期はもっと従業員を増やそうとか、役員報酬を増やそうとか、いろいろ考えることが増えていき、経営が楽しくなると思います。

節税対策は、お金を使う節税とお金を使わない節税の2種類あります。お金を使う節税の代表的なものは、生命保険の加入や車の購入などがあります。お金を使う節税は使った分だけ利益は減り、税金は安くなりますが、安くなった税金以上に手元からお金が無くなってしまいますので、何もしなかった場合とよりお金は少なくなってしまっています。

これに対し、お金を使わない節税の代表的なものに役員社宅制度というのがありますが、これは、役員が借りている自宅を会社の社宅にするというもので、家賃の50％ぐらいが経費になります。元々役員が支出していたものなので、安くなった税金だけ得をすることになります。

社内規程を整備し、税務上経費として認めてもらうためのいくつかの要件を満たしていく必要があります。